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「 Others 」
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沖縄にいる。
それと知っていたわけではないが、滞在するホテルの部屋からは、大浦湾越しに、辺野古岬が見える。辺野古といえば、米軍普天間基地の移設先として話題になっている場所である。東京にいると、物知り顔の「専門家」やニュースキャスター、NPO団体などが、辺野古の海や自然のかけがえのなさを訴えるのだけが情報源であるが、実際に青い海を挟んで向き合ってみると、確かに非常に穏やかで、豊かな自然環境であることに気づかされる。しかし同時に、その候補地は今は「なにもない」場所ではなく、米軍海兵隊のキャンプ・シュワブが既に辺野古岬の大部分(それも最も風光明媚で環境の良い場所)を占めていて、白砂のビーチにも民間人は立ち入れない、という事実も、すぐ目に飛び込んでくる。
偶然、辺野古に住む60歳くらいの女性に話を聞く機会があったが、確かに辺野古移設の話が最初に出たときは、村を二分する激論になり、女性の家庭内でも賛成派と反対派に分かれて家族の縁を切るほどの議論になったという。基本的な対立軸は、昔から親しんだ自然の維持を重視する立場と、基地による経済的メリットを重視する立場の対立である。ただ、それも随分前の話で、地元としては実際にいったん基地受け入れで落ち着いていたらしい。ところが鳩山首相以来の「すったもんだ」で、にわかに全国の注目を受けるようになり、それまで特段騒ぎ立てもしなかった前述の「専門家」やマスコミ、NPOなどがわあわあ言うようになったもんだから、地元からすると「何事か」という多少醒めた感覚なんだそうだ。よく聞く「ジュゴンの住む美しい辺野古の海」という話も、今回の「すったもんだ」のあと、地元の人たちは初めて聞いたらしい。私が話を聞いた女性も、テレビでジュゴンの話を聞いて、親戚近所に聞いて回ったそうだが、誰もジュゴンがいるということを知らない。念のためと、大浦湾を越えた北の集落で聞いてみると、そこでは見たことがあるという人や、食べたことがある(!)という人までいたらしい。つまり、ジュゴンはいるにはいるが、今回の基地の話とは直接関係ない場所にいるのだそうだ。大浦湾沿いを走る国道にも「ジュゴン」をうたった基地反対派の看板が立つが、それも県外の人が置いていったものだという。
さらに彼女がいうには、辺野古は昔からキャンプ・シュワブの米国人と積極的に交流をもち、村の集まりや行事にも米国人を招いたりしてきたため、比較的地元と米軍の関係が良好で、トラブルもないらしい。むしろ国際結婚も多く、彼女の姉妹や姪でも米国人と結婚し、またその配偶者が軍隊を退役後も辺野古に住んで、地元と米軍のパイプ役になっていたりもするという。一方、同じ沖縄、あるいは同じ名護市でも、基地の多い太平洋側は概ねそのように融和的である反面、基地のない東シナ海側では米軍に「免疫」がなく、非常な警戒感と恐怖心を懐いているらしい。
百聞は一見にしかず、また一見もその背後にある現実にはしかず、ということか。。。
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久しぶりに、ここに書く。
最後に書いてから2週間ほどのちに大震災が起きた。
その後、世の中の空気が一変し、政治的・経済的混迷があり、一方で自分自身には、非常にやりがいはあるがチャレンジングな仕事が入った。
意味のあることを落ち着いて考える精神的・時間的余裕がなかった、というのが正直なところであろう。

ブランクのあと、何から書くべきか、考えなくもなかったが、妙案もなく、ともすれば新聞社説のような時事批判になりそうで、敢えて全くそうした色彩のないことを書く。

鈴木のりたけ氏という、絵本作家がいる。
グラフィックデザイナーをされていたが、「しごとば」という絵本が大ヒットし、一躍人気絵本作家として注目され、活躍されている。
「続」「続々」と3部まで発行されている同シリーズであるが、文字通り、さまざまな仕事について、子ども向けだからと妥協せずにかなり現場に突っ込んで、しかも子どもが感じそうな素朴な疑問を抑えつつかかれてあり、大人が読んでも十分面白い。特に第一作目となった「しごとば」で取り上げられている新幹線運転士のくだりは秀逸である。

それもそのはず、鈴木氏はかつて、短期間ながら、東海道新幹線の運転士をされていた。
しかもそのとき、私も彼と同じ職場で、一緒に運転士をしていた。つまり、わずか数年間ではあるが、彼と私は同期入社の同僚であった。運転士を「卒業」した後も、二人とも鉄道以外の関連事業を統括する部署に配属になり、ともに名古屋で働いていたこともある。
その後、私は思うところあって退職し、今のコンサルタントという職業に就いたが、彼はそれよりも1年ほど前に退職し、グラフィックデザイナーに転じている。私自身は、当時の仕事に疑問を感じつつも、まだキャリアについて明確な意思決定をしていなかったころに、まるで電車でも乗り換えるような潔さで職を転じた彼の決意は、衝撃的であったことを覚えている。それから6-7年が経ち、私が米国に留学している頃、鈴木氏は人気絵本作家としてブレークされる。10年前、二人が新幹線を運転していた頃は、我々自身を含めて、恐らく誰も想像していなかった展開ではなかろうか。

次の10年後どうなるか、これまたお互いわからないが、プロの絵本作家としての彼の活躍に負けないよう、私もプロの端くれとして頑張ります。







 



昨年に引き続き、今年も所属するコンサルティング会社の社会貢献活動として、NPOへの無償コンサルティングを提供しようとしている。キャパシティーの関係等から年間2-3件しかプロジェクトをこなすことができないが、それでも昨年まで7法人8件の支援を行ってこられたのは、ファームの支援と仲間のコンサルタント諸氏の問題意識・意欲・スキルのお陰である。

今年最初の支援先となりそうなのは、ポラリスプロジェクトというNPO法人である。取り組んでいる社会問題は、人身取引。「性的搾取や労働力搾取を目的とした人身取引問題に取り組み、日本を人身取引問題のない社会にすることを目指」すことをミッションとして掲げ、ホットラインの運営、被害者への救出・隔離等の直接支援、入国管理官等への研修、各種啓蒙活動などを行っている、日本でもかなり唯一性の高いNPO法人である。一般にはあまり馴染みがないかと思われるが、日本は2004年に米国政府からある種の「警告」を受けたほど、先進国の中では人身取引を取り締まり、被害者を支援する法的・社会的な基盤の弱い国である。昨年一年間で公に摘発された人身取引事件はわずか19件と極めて少ないが、性的労働などのためにアジア・南米等の海外から売られてくる外国人、「出会い系サイト」などを通じて事件に巻き込まれる日本人の数は、年間に数百とも千近いとも言われる。しかしながら日本の法律では、人身取引被害者は売春、不法就労、不法入国、などの罪にとわれることはあっても、なかなか被害者としての地位を確立することが難しい。また誤解を恐れずに言えばあまり「明るい」話題でもないため、なかなか企業等からの支援が集まらない。現状彼らを財政的に支援しているのは、日本人としては恥ずかしながら、いわゆる外資系企業がほとんどである。ここに何とか、一般市民や日本企業をはじめとする企業からの寄付を獲得できないか、というのがプロジェクトのテーマとなる。

また、別のところで名前を紹介され、最近関心をもっているNPOに、メッシュサポートという団体がある。沖縄本島北部及び周辺離島地域への民間医療ヘリ派遣を行っているNPO法人である。同地域は交通網および救急医療のカバレッジが弱く、急性疾患や交通事故などが発生すると、実質的に医療を受けられないリスクが高い。公的な医療ヘリも存在するが、人口の多い沖縄本島中南部及びその周辺離島が主な守備範囲である。メッシュサポートでは、中古の機体を使ったり、サービスを簡素化したりと、コストの抑制に努められているが、それでも年間1億円ほどの運営資金が必要になる。沖縄では地元経済界や市民などが幅広く支援しており、募金箱も各地に設置されているそうだが、それでもこのままでは春先に資金が底をつき、ヘリの運航を休止せざるを得ないという。

その他、我々がこれまで支援させていただいてきたNPO法人はほぼ例外なくそうであるが、深刻で看過できない社会問題でありながら、資本主義・民主主義が仕組みとしてすくい上げることのできないニーズに取り組んでおり、それだけに成功へのハードルが高い。非常にざっくりと定義してしまえば、資本主義は経済合理性の論理、民主主義は数の論理である。パレート最適、多数決、最大多数の最大幸福…、いずれも同じような仕組みであり、それが近代における社会的な意思決定の速さと納得感を形成してきた。一方、少数の人間の生死にかかわる問題、人権にかかわる問題は、どちらの論理でもケアされない。法律で保障しようにも、結局は民主主義の論理の中で課題提起されなければ、環境整備されない。例えばポラリスが取り組み人身取引の問題に社会的支援を得るための最大の壁の一つは、問題の大きさ(被害者の数、発生件数など)が把握できないことである。法律・社会基盤が弱いから被害者が支援されず、実態が分からない。一方で被害者の数が分からないから、公的な対策を講じる意思決定が行えない。そしてたとえ数が分かっても、メッシュサポートのように、相対的に小さい問題として公的な援助がなされないという場合も存在する。結局は個別の人間の善意と良心による援助によるしかなく、したがってNPO法人が活躍している。

これを「資本主義・民主主義の限界」として批判することは簡単だが、それでは現実的な解にはならない。とりわけ、資本主義社会での勝ち方・生き残り方を考えることを生業としている我々経営コンサルタントとしては、何とかこの今の世の中の仕組みで、そうした社会問題に光があたり、対策活動が継続・拡大するための筋道・枠組みを考えなければ、プロボノをやっていることにならないだろう。また、私個人のバイアスとして、性悪説に立っており、また学生時代に唯物史観に傾倒したこともあって、人の善意に頼るというのは長続きしないと思っている。実際に、我々がこれまでに支援させていただいたNPOの中でも、最も事業として上手くいっているのは、フローレンスのように、資本主義という社会の仕組みと上手く折り合いをつけたビジネスモデルや戦略を遂行している団体の皆様である。

NPOを引っ張る社会起業家の皆様の熱い思いが水泡に帰さないためにも、新たな社会のかたちに目を向けつつも、とりあえず今の社会の仕組みを前提として、社会問題解決のため、今年も小なりともお手伝いができれば、と思う。



愛する母校の衝撃的なニュースが…。

「京大二次試験問題 ネット掲示板に投稿」

投稿した受験生は当然「悪い」し、それにシタリ顔でソッコウ解答する人々も是非その労力をもっと健全な方法で社会のために活かしていただきたいものであるが、民生インターネットが普及し始めてもうすぐ20年、この手の対策を怠っている大学側も、大いに批判されるべきではないか。
インターネット上の「書き込み」で長期独裁政権がごろごろ倒れる時代である。「受験生には携帯電話の電源は切ってかばんの中にしまうよう指示している」では済まされないだろう…。

「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」というNHKの報道番組が、年始から4回シリーズで放送されている。優良コンテンツを世に送り出してきた「Nスペ」の中でも、非常に練られた、かつ時代に即した番組だと思う。

番組の主題は文字どおり、日本人がなぜ太平洋戦争へと突入したのか、である。ありがちな軍部暴走説ではなく、当時の政治・経済情勢、政府・軍部の人事、マスコミの論調など、多面的な角度から、文書資料や関係者の証言を踏まえて丁寧に掘り下げられている。また、単に事実を述べっぱなしにしたり、いわゆる「犯人探し」に終始したりするのではなく、歴史(あるいは過去の失敗)から現在の日本への教訓・示唆を得ようとしている姿勢が評価できる。かつて読んだ山本七平の著書『日本はなぜ敗れるのか―敗因21ヵ条』に通じるものがあるが、映像と音声の力か、メッセージがより鮮明に伝わってきて、迫力がある。

まだ4回シリーズの第二回が終了したところであるが、これまでの番組で触れられてきたいくつかのキーワードは、現在の政治情勢への警鐘でもあろうし、我々が日本企業へのコンサルティングを通じて日々感じることとも極めて相通ずる。すべては、要約すると、
  • 正しい判断の材料:事実を虚心坦懐にみることと
  • ぶれない判断の目的:「結果(=国や企業の持続的成長・繁栄)」のみを重視すること
の二点が貫徹されず、誤った判断が繰り返されていったことにある。そしてその誤った判断は、誰か個人の失敗によるのではなく(もちろん各々の局面ではそれもあろうが)、仕組み(あるいは体質)としての日本・日本人の欠陥・限界に起因している。
 
判断材料の歪みについては、以下のような要素が挙げられている:
  • 内向きの論理… 諸外国政府の動きや外交現場の実態、戦場の事実などではなく、派閥の論理や組織・人事などの内部情勢を材料とした判断
  • 希望的観測… 西欧列強はそこまで日本に強硬な態度をとらないだろう、対共産主義というスローガンに各国がなびくだろう、軍事的圧力を加えれば中国政府は折れるだろう、などの根拠のない思い込み
  • 組織間での情報共有の欠如… 陸軍、海軍、外務省などそれぞれの情報囲い込み
  • 都合の悪い事実の隠ぺい
判断の目的・基準のぶれについても、多様なファクターが指摘されている:
  • その場しのぎ… 政治家や役人・軍人が、とりあえず目の前の交渉を乗り切ること、自らの任期をやり過ごすこと、などを目的に判断・行動
  • 縦割り、セクションの利益の維持・拡大… 国全体の利益ではなく、自らの派閥、組織、部隊の拡大や手柄獲得を目的として判断
  • 世論の人気取り… 不況に端を発する脆弱な政治情勢(低い内閣支持率、続く短命政権)を背景に、国民にウケることを目的として判断
  • メンツや意地へのこだわり… 失敗を失敗として総括・反省せず、またそれをさせることもせず、失敗や無理の上塗りを繰り返す
こうした判断材料、判断目的の歪みやぶれから、組織統制の崩壊、組織の暴走が進んでいく。すなわち、そこに所属する個々人の多くは問題に気づいていながらも、「組織」という得体のしれないものが事態を間違った方向に進ませ、収集がつかない状態である。まさに、現在の日本政府、あるいは日本の大企業にも通ずる現象ではないだろうか。

また、こうした考察から改めて痛感させられることは、日本人がいかに失敗を総括し、そこから学ぶことをしない国民か、ということである。「改善」というかたちで、出来たものを「より良くする」ことは得意であるし、作ったものが壊れたり機能しなかったりすれば、それは失敗として認められる。しかしながら、方針や判断、制度、教育などの「失敗」については、製品の失敗のように正面から総括され、解決策が検討されない。ものづくりに優れた日本・日本人が、産業構造の変化とともにその強みを他分野に発揮できない要因の一つも、こうした失敗の総括の不足にあるように思われる。また、日本で「失敗の総括」というと、ともすれば「犯人探し」になりがちである。よく言われる例としては、サッカーのワールドカップ・ドイツ大会で1勝もできずに予選敗退した際に、何が欠落していたのか、4年後に向けてどうすべきか、というアクションに結び付く総括がなされず、時の監督であったジーコを解任してお仕舞い、という事例が頭に浮かぶ。犯人を探して、その人に腹を切らせておしまい、では何にもならない。失敗から学ぶことに、失敗の最大の価値がある。しかしながら日本ではどうしても、「誰が責任をとるのか」という議論に力点が置かれ、特に失敗した当人が「何を学ぶべきか」という議論を展開すると、責任逃れだといって袋叩きにあいかねない。これでは、教訓がつみあがっていかない。

学校での歴史教育にもこうしたバイアスが感じられる。一時期、従来の学校の歴史の教科書の論調について、自虐史観だとかと批判する人たちがいたが、過去の歴史が正しかったのか、間違っていたのか、という白黒の議論は、あまり意味がない。また、例えば平安京ができたのが794年だったのか795年だったのか、という点についても、個人的にはどちらでも良いと思っている。そうではなく、歴史から何を学ぶべきか、現在に生きる教訓は何か、をもっと議論し、考えるべきではないか、と思う。そういう意味では、これは学生の頃から思うことだが、歴史の教育は原始時代から始めるのではなく、現在から時間を遡って教えるのが良いと思う。現状の学校教育は、原始時代から延々とやるので、現在とのつながりが見えにくい。挙句の果てに、最も重要な明治以降の近代史の部分は、「時間切れ」で全く教えられない学校も少なくない。邪推かもしれないが、これは教育現場が議論の多い近代の歴史の総括をすることを恐れ、意図的に「時間切れ」に持ち込んでいるのではないか、とすら思う。一昔前、「パールハーバー」という第二次世界大戦を描いたハリウッド映画が日本で公開されたとき、劇場の出口で取材された若いカップルが、「日本がアメリカと戦争したって知りませんでした」と言うのをテレビでみて愕然としたが、こういう点での教育の責任は重大なのではないか。
 
19世紀の英国の思想家トーマス・カーライルは「失敗の最たるものは、何一つそれを自覚していないことである」と言っている。
T. J. ワトソンは「成功は失敗の彼方にある」と言っている。
ビル・ゲイツは「成功はヘボ教師だ」とまで言っている。
 
失敗から学ぶ度量と技術を、身につけたいものである。

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職業:
経営コンサルタント
趣味:
旅行、ジャズ鑑賞
自己紹介:
世の中を素直に見ることが苦手な関西人。
MITスローン校でのMBA、プライベート・エクイティでのインターン、アパレル会社SloanGearの経営、そして米国での生活から、何を感じ、何を学ぶのかー。

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