Silicon Valley in COVID-19

シリコンバレーに来ている。昨年1月以来、14カ月ぶりの訪米、西海岸は19年1月以来である。

世界中がコロナ禍で揺れる中、米国も一時期は世界で最も急速かつ大規模に感染が広がる国の一つであったが、ワクチン接種を開始して以来平静を取り戻しつつある。街を歩くと、この国の社会が変化を受け入れ、所謂New Normalを確立しつつあることがわかる。

まず入国審査は極めて「普通」。入国審査官のブースがこれまで以上にアクリル板に覆われ、マスク着用が必須で、指紋認証がなくなっていることくらいが変化点か。コロナ関係での追加の質問や指示なども一切なく、拍子抜けするくらいあっさりと通過できる。

空港を含め、ショッピングモールや繁華街など、人の集まる公共の場ではマスク着用が義務付けられ、その旨を告げるポスターがそこかしこにあるが、日本のように手の消毒や検温が義務付けられているところはない。マスク着用も、人との接触があるところに限定されていて、住宅街などではマスク無しで歩く人の姿もみられる。一方、日本より厳しい側面もみられる。レストランでは屋外の席が推奨され、屋内席が閉鎖されている店もある。ホテルのハウスキーピングは前夜までに予約しないと提供されず、宿泊客との接触がないようにされている。スタジアムでのスポーツ観戦には72時間以内のPCR検査結果の提出が求められ、水族館などは未だ閉鎖されたままである。良く言えば、メリハリがきいている、ということか（ちなみに夜に酔っ払った若者が街頭で騒ぐのは日本以上…）。

ただ何といっても最大の違いはワクチン接種の容易さと当たり前さだろう。ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、ジョンソンエンドジョンソンとすべてのメーカーのワクチンが接種可能で、我々のような外国人を含め、ドラッグストアなどで誰でも接種を受けられる。ワクチン接種者は証明書を携帯しており、スポーツ観戦でスタジアムを訪れたり、ビジネスミーティングなどに対面で参加したりするときには、証明書の提出が求められるケースが通常になりつつある。政府の強力な後押しで、軍も投入してスタジアムなどでの大規模接種が推進されたが、4月末までに接種需要のピークは完全に過ぎたようで、そうした大規模施設は既に閉鎖されつつある。この圧倒的な物量作戦はまさに第二次世界大戦の再現のようで、この国の底力を思い知らされる。もっとも、サプライチェーンがグローバル化した今日においては、国別の生産・供給力だけでこうした差が生じるわけではなく、またワクチンの開発プロセスに何か画期的な技術革新があったわけでもない。結局は危機対応における規制緩和・割り切りの政治判断をリーダーが行えるかどうかにあるようにみえる。実際に、今でも各ワクチンの有効性や副作用には様々な説があり、世界中で臨床試験をしながら接種を進めているようなものである。薬害に比較的敏感な欧州の国では、一度承認した一部のワクチンを差し止める例も出てきている。ただ米国の場合は、薬害のリスクは認識しつつも（決して隠しているわけではなく、むしろその手の情報は日本よりもあふれている）、新型コロナウィルスの感染を看過するリスクの方が大きいと判断し、ワクチン開発プロセスの極端な治験割愛と大量提供に踏み切った。ワクチンの種類についてもどれが安全かを国が判断するのではなく、国民自らが選べるようにして、半ば判断を丸投げしてでも供給を加速している。PCR検査も然りで、とにかくどこでも受けられる。大量にあるので価格も安い。学校や医療介護施設などでは、毎週かそれ以上の頻度で全員にPCR検査を受けることを義務付けているところも多い。ワクチン接種をしても米国の方が日本より新規感染者数が多いじゃないか、という声を聞くことがあるが、それはこのPCR検査の普及率の差が最大の要因であり、言い換えれば日本の感染者数は「実態」を表していない。実際に、直近のPCR検査陽性率は、東京で7-9%であるのに対し、米国では3月以降ほぼ5%以下で安定推移している（直近の7日間移動平均は3.6%）ので、人口差を考えても、日本で米国並みにPCR検査をしたら、感染者数は今報道されているような規模では済まないことは容易に想像できる。

もちろん、米国のアプローチに問題がないわけでもない。ワクチンの早期投入を最優先したために、薬害被害の恐れも排除できないし、有効性の差があるとされる複数のワクチンが出回っているので、一口に「ワクチン接種済み」といっても、その意味合いが人によってまちまちになっている。また、現実に多数存在する違法移民にもワクチン接種が進むことを重視し、ワクチン接種時に社会保険番号やパスポート番号などのID提出を必須としなかったために、ワクチン未接種の国民をピンポイントで特定してワクチン接種を能動的に求めることもできなくなっている。現実に、現時点でワクチン接種をしていない国民は、ワクチンが行き届いていない人々ではなく、副作用への懸念や健康上・宗教上の理由などでワクチン接種を望まない人々であるとも言われており、スタートダッシュは良かったものの、今後の接種浸透が進まなくなる恐れもある。

こうしたこの両国のアプローチの違いが、どういう結果の違いに繋がるのかは、もう少し将来の歴史的評価を待たねばなるまい。実は現在日本で承認されていないワクチンはとんでもない薬害をもっていて、世界中がコロナ禍を上回る薬害被害に喘ぐ日が来るのかもしれない。あるいは2-3年のスパンで見ると、日本の方が確実に接種浸透するのかもしれない。ただ日本の問題は、民主主義社会であるにも関わらず、従来のやり方で薬剤の安全性を確保することを最優先して新型コロナウィルスの感染抑制に時間がかかることを看過するのか、薬害リスクをとってでもワクチンの大量接種を進めて感染抑制を加速するのか、という単純かつ重要な政治・社会的争点が争点として取り上げられず、「自動的」に前者が選択されているということ。本質的な争点が国会などで争点化されないので、それぞれのリスクとベネフィットも明示・議論されず、通勤列車の混雑率とか、深夜営業の居酒屋の数とか、全く本質的でないがマスコミ的に面白い数字ばかりが取り上げられ、逆にそれが政治争点化する、という負のサイクルを生んでいる。またこの「自動的」選択を誰が行ったのかも曖昧なままになるので、後世に責任を問おうにも問う相手がみつからない。強いて言えば、従来の規制どおりの対応を提案する官僚に対して修正を迫れなかった政治リーダーの責任ということになるが、これでは大いに言い逃れの余地のある議論だろう。

今からでも遅くはない、米国や英国など、海外に目を向ければ、異なるアプローチの事例には事欠かず、日本は「後発性の利益」に恵まれているともいえる。これらの事例から客観的に学び、正しい論点に正面から向き合ってもらいたい。いつもならテクノロジー上の課題や機会を感じさせられるシリコンバレーであるが、今回はどうしても、政治的課題と機会に目が行ってしまった。