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「 MBA General 」
今週はSIP(Sloan Innovation Period) Week。
1週間にわたって特別講義が開催される。
講義履修選択は2年生に優先権があるため、1年生の間は希望しているコースが取れず、また春学期以降にとる科目・教授のお試し的な意義が大きかったため、Sloan Introduction Periodと化していたが、今年は自分のスケジュールや関心に応じて授業選択ができている。
そんな中で最も楽しみにしていたのが、今日のKristin J. Forbes教授の講義。China's Emergence and Global Economyと題して行われた講義は、世銀、モルガンスタンレー、IMFなどを経て2003年から2005年まで史上最年少のメンバーとしてホワイトハウス経済諮問委員会に名を連ねたという彼女の分析力と経験が垣間見られる、興味深い内容であった。

中国経済の発展については、学生時代にも専攻として研究していたが、当時は90年代の後半であり、論点の中心は国営企業改革や労働市場の整備、内需拡大、香港・マカオとの融和など、持続的・自律的な成長のための基盤整備がどれだけなされるか、にあった。当時も「中国脅威論」が話題になっていたが、その中身も経済成長に伴って拡大する内部矛盾が爆発し、政治的・軍事的混乱に陥るのではないか、という視点が比較的多かったように記憶している。しかしその後、2000年代初頭のWTO加盟による圧倒的な輸出拡大がこれらの矛盾解消の先送りを可能にし、中国を世界有数の貿易大国に押し上げるとともに、「中国脅威論」の中身も日米欧に対抗する新たな経済的勢力としての脅威、という見方が支配的になったように思う。今日の講義はこうした現状を、「中国は米国にとっての脅威か」「米国は自国経済のテコ入れのために中国に圧力をかけるべきか」という米国の目線から、具体的な事実を踏まえて分析していった。

中国の経済成長を振り返る
まずは、中国の近年の経済成長の有り様を概観する。
鄧小平の「改革開放」路線以来、1980年から2007年までの中国の年平均GDP成長率は、9.8%。
これがどれだけ凄いかというと、1980年に0.3兆ドルであった国内総生産が、2007年には11倍の3.3兆ドルになり(米国は13.8兆ドル、日本は5兆ドル)、一人当たり所得も12倍、6-7年で所得が倍増する、というペースである。
これを牽引したのが世界市場への輸出。1980年に300億ドルであった貿易黒字は、2007年には3000億ドルに拡大した。3000億ドルとは、中東諸国の貿易黒字をすべて合算したよりも多く、世界最大である。とくのWTOに加盟した後の伸びは凄まじく、2001年から2007年の6年間で3倍に膨れ上がった。これに伴い外貨準備高も増加、1.5兆ドルにまで達しているという。
ただ、この経済成長のペースが歴史上例を見ないほどのものだったのか、というとそうでもなく、実は高度経済成長期の日本とほぼ同じペースであり、韓国や香港などのペースよりは穏やかである。
また外貨準備高も、絶対額としては多いが、対GDP比でみると11%で、24%のシンガポールなどと比べると必ずしも異常に高いとはいえない。
とはいえ、このままの経済成長が続けば、中国が世界最大の経済大国になる日は遠からず訪れるようにも感じられる。ゴールドマン・サックスの発表した予測によると、2050年には中国のGDPは米国の2倍近くに達し、圧倒的な世界一になるらしい(ちなみにこの頃日本のGDPはロシアやブラジル、トルコなどよりも小さい)。こういうことを言われると、かつての日本脅威論と同様に米国国民(正確には議会)が脅威を感じるのも無理はないように思うし、国内経済の不調を中国のせいにしてしまおう、という気持ちもわからないではない。

と、ここから、Forbes教授の分析は、果たして米国議会などでよく指摘される中国への批判は的を得ているか、という点に向かう。

中国は閉鎖的な市場か?
まず中国が圧倒的な輸出超過であり、米国も中国に対して大幅な輸入超過に陥っている現状を踏まえ、中国の市場が閉鎖的だから、米国にとっての輸出の機会が制限されているのではないか、という意見がある。米国お得意の「勝手な自由貿易」論で、日本もこれでだいぶやられたが、数字を見ると、中国の市場が閉鎖的だとは必ずしも断じられない、と教授は指摘する。
例えば関税率。中国の平均10%は必ずしも突出して高いとはいえない。インドは平均30%も課している。
またGDPに対する輸入総額の比率も、米国が近年10%で横ばいであるのに対し、中国はここ10年足らずで15%から20%へと拡大している。
それどころか、大幅な輸出超過となっている中国の貿易収支も、米国以外の全世界との貿易収支でみれば、2007年まで赤字であった(2007年もぎりぎり黒字)。
つまり、中国の大幅な輸出超過は中国の問題である前に米国の問題ではないか、とみえてくる。

中国からの輸入品が米国労働者の雇用を奪っているのか?
これも目の前に溢れ返る中国製品をみて直感的に抱く感覚であり、大衆に訴えやすいコピーではある。
しかしそうした中国製品を生み出しているような労働集約的な製造業は、20世紀のうちに米国からほとんど死滅してしまっている。実際、80年以降の米国の失業率の推移と、中国にから米国への輸入額の推移を比較しても、ほとんど相関がない。さらには、アジア全体との米国の貿易収支をみると、中国からの輸入の増加は他のアジア諸国、とりわけ日本からの輸入を置き換えるかたちで進んでおり、アジア全体として米国への輸入額が増えているわけではない。つまり中国からの輸入品に大幅な関税をかけ国内産業を保護しても、大幅な失業率の改善には繋がらないだろう、と教授は指摘する。
むしろ、安易な価格調整は低所得者層の生活用品の価格を底上げし、庶民の暮らしを圧迫するのではないか、と警鐘を鳴らす。

中国からの投資は米国の脅威か?
中国は、日本に次いで世界第二の米国国債保有国である。
またさらに中国は2007年9月29日にChina Investment Corporation (CIC)という組織を発足させ、外貨準備高の一部を、国債よりもリスクの高い投資に回し始めた。結果的には、目下の株価暴落により、中国はこの試みの出鼻をくじかれた格好になり、まだ大きな投資に至っていないが、こうした動きに対して「国家安全保障上の問題だ!」と叫ぶ議員もいるらしい。
しかし、マクロ経済学を多少かじればわかるのだが、これは本質的には米国の国内問題である。つまり米国経済全体としての貯蓄性向が極端に低く、貯蓄を大きく上回る消費が行われるため、そのギャップを埋め合わせるために国際資本収支に頼らざるを得ない。実際、米国は資本の均衡を保つためには、海外から毎日50億ドルの資本流入が必要になっている。
ただ、政治家は自らの非を認めたり、国民に対して「中国の文句を言う前にもっと貯金しろ」ともいえないので、スケープゴートとして中国に矛先を向けるほうを好むのではないか、と教授は指摘された。

人民元の切り上げは米国経済の競争力を回復させるのか?
これについても、教授は批判的な立場であったが、ここは比較的論拠薄弱に感じた。
円とドルの歴史と同じであるとするならば、1985年のプラザ合意で実質50%ほどの円切り上げが行われた後は、明らかに貿易収支に影響が生じ、米国内への日本企業からの直接投資が加速して、米国の雇用創出に貢献したはずである。
なぜ人民元について同じことをすれば同じような結果が期待できないかー。
ここについては別の検証がいるように思われた。

全体として、教授は中国の今後について楽観的な立場をとっているのだが、現状のところオバマ氏は国内世論に推される(流される?)かたちで対中強行的な姿勢をとっている。具体的には、中国産輸入品への関税引き上げ、中国への政治的圧力の強化、などである。特に中西部の国民の人気をとるために、センセーショナルな施策を打ち出す必要があっただけなのかもしれないが、今後に注視する必要があるだろう。


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 ビジネススクールの2年目が始まった。
祝日である9月1日"Labor Day"の翌日、つまり9月2日は、全学生が履修登録のために登校する。
昨年とまったく同じプロセスである。
但し当然ながら、そこに臨む気持ちは大きく異なる。

昨年は、何もかもが初めてで、そこから何が始まるのか、まだ想像がついていなかった。同様に登録に訪れている学生たちも、これに先立つオリエンテーション等で一部顔を合わせてはいるものの、大半が知らない顔ばかりであり、そそくさと登録だけ済ませて帰ったような記憶がある。
しかし今年は、知った顔が多い。しかも3ヶ月ほどの長い夏季休暇を経て、その間に多くの学生が世界各地でインターンをして戻ってきている。自然とあちこちで立ち話の輪ができ、自分も5歩動くと友人に捉まる・出会う、という具合。時節柄、投資銀行でインターンをした人間は極端に少なかったが、それでもGoogleやAmazon.com、インテルなどのハイテクメーカー、世界的製薬メーカー、あるいは国連のプロジェクトなど、多種多様な分野の世界超一流の場所で皆活躍していて、そうしたビジネススクールの一員であることに誇りを感じさせられる。
一方で、これから起きることについての不安や興奮は、昨年に比べると限りなく小さい。もちろん履修する科目は昨年と全く異なるが、「ビジネススクールの授業とはどういうものか」というのは見えているし、忙しさの波動や、その平均値も、だいたい予想がつく。よくビジネススクールの2年目は楽だといわれるが、それは実際の勉強の負荷の差というよりも、こうした気持ちの問題が大きく影響しているような気がする。

そして、目下の関心事の違いもある。昨年の今頃の大きな関心事は、ビジネススクールでの授業・学業そのものに関することと、次女の出産くらいであった。それが今年は、卒業後の進路、長女のプレスクール入学が関心の中心で、それ以外にもSloanGearの経営やゴルフの習熟にも関心が高く、授業への気持ちはそうした中に埋没しがちである。最初の二つの大関心事は一時的な話題なので、これらが一段落し、学校中心の生活に戻ってくると、また気持ちのギアが入るのだろうか…。どうも緊張感がなくてイカン、と思う。



4月に入り、早くも2週間が過ぎた。前半と後半に分けられた春学期がその後半戦に突入して、2週間が過ぎたことになる。授業の履修登録は昨年末に済んでいるが、学期の最初は登録済み科目のキャンセルや、空席のある科目への追加登録(年間の最大取得単位数の範囲内で)が許されていて、そのため学期開始から最初の2週間ほどは"Shopping"といわれる様子見の学生が少なからず存在し、同じ科目でも授業のたびに学生の顔ぶれが異なっていたりする。春学期後半戦もそうしたフワフワとした期間が過ぎ、やっと落ち着いてきた感じである。

私はというと、前半に履修していた5科目のうち、午前中の2科目(戦略、金融)は通期の科目であるので後半も変わらずであるが、午後の3科目はすべて修了したため、ここに新たに2科目を追加し、後半戦は合計4科目でスケジュールを組んでいる。うち3科目が週2回、1科目が週3回の授業を行うため、一週間の授業数は9。前半戦の13に比べると、かなりの負荷軽減である。気候も良くなってくるので、子供と遊んだり、旅行に出かけたりする時間が取れればと思っている。

以下、後半に追加した2科目について、紹介(批評?)しておく。

3限目:Intro to Operations Management 
担当教官:Vivek Farias
製造業やサービス業におけるプロセス分析、キャパシティー分析、在庫分析などを取り扱う。定量分析・シミュレーションがテンコ盛りのMITらしい人気科目であり、多くの学生が前半に履修してた科目でもある。
実際の仕事でも十分使えそうな分析手法や定量化モデルが紹介され、勉強になる。なにより、数字で答えがでるところが、自分の性にあっている。
他の科目同様、課題に取り組むチームを作ることを求められたが、敢えて誰とも組まず、一人ですべての課題に取り組むことにした。この手の分野は、こつこつ自分の手を動かすことに最大の価値があると思ったからだ。それに数字は数字、あまり議論をして深まるものでもないような気がした。
教えるのは、今回この科目の教鞭を初めてとるというインド系の講師。年齢は、私よりも若いかもしれない。今学期の前半は、この分野で最も有名な教授の一人であるフランス系の教授の授業に参加し、教え方を学んでいたという。スペック上は正直不安であったが、情熱をもって丁寧に教えるので、大御所の深さはないものの、シラバスの内容をきちんとカバーするには十分な仕事をしてくれている。
Finance IIと並んで、楽しみな科目の一つである。

4限目:Global Strategy & Organization
担当教官:Elena Obukhova
1限目に履修しているStrategic Managementの国際戦略版、といった科目。
Michael Porterのダイヤモンド・モデルなど、国・地域レベルの分析から、企業レベルの多国籍化、アウトソースなどの論点まで、複数のレベル感において「国際戦略」を議論する(予定のはず)。
正直言って、後半はOperations Managementの負荷が重いと思っていたので、それとのバランスで比較的「楽そうな」科目をとる、ということと、スケジュール的にうまくはまったことから、本科目の履修を決めたので、それほど中身に期待はしていなかったが、その「期待」どおり、今のところイマイチである。
唯一の(?)救いは、同じクラスで履修している他の学生の質が悪くないことか(もっとも、その分教授のあいまいな解説に複数のツッコミが入り、授業が停滞しがちなのだが)。
そんなわけで、他の学生から学ぶことに力点をおいて、これまで組んだことのない面々と総勢5名のチームを組むことにした。トルコ人、オーストラリア人、スペイン人、ウルグアイ人と、テーマどおり「国際的」なチームである。
彼らと楽しく議論ができ、授業で何か2-3知的な発見があれば、まあそれで良しとしよう。

年をとったのか、周りに対する期待値をあまり高くしないようにして、精神的な健康を保つ傾向が強くなってきた。
あと10日ほどで32歳になる。



1年目の春学期の前半戦が終了した。
スローンの春学期は、前半(H1)と後半の(H2)に分かれている。単純に間に1週間の春休みが入るためだが、授業もH1のみ、ないしH2のみというのがあって、原則週3回の集中講義である代わりに、1ヵ月半ほどで終わってしまう。例えば私の場合、今期は春学期を通して開催される授業を2つと、前半のみの授業を3つ、後半のみの授業を2つ履修している。
そんなわけで、今日をもってその3つの「前半のみの授業」が終了した(もっとも、今日は試験だったので、講義という意味では一昨日の水曜日に既に終わっていたが)。

「え、もう終わり??」というあっけなさだが、確かにシラバスはカバーされているし、都合12回ほどの講義を終えているので、間違いない。
せっかくなので、簡単に総括をしておく。

Marketing Management
担当教官:Michael Braun
マーケティングの入門科目である。以前も触れたが、他の科目を履修するための条件として課せられている。
内容は、いわゆる4P(Product, Price, Place, Promotion)に沿いつつ、マーケティングの基礎分析から実践までを一通りカバーするように意図されていた(と思われる)。基礎分析の部分では、スローンらしく定量分析を比較的頻繁に取り入れ、逆に実践の部分では広告に焦点をあてて、感性で勝負、みたいになりがちな広告をいかに分析的に評価するか、というような議論が行われた。
しかしながら、入門科目としては取り扱っている分析手法等が散発的で、体系的にマーケティングとはなんぞや、というところから全体を俯瞰するところがなく、何とも消化不良な感じがした。8割程度の授業がケーススタディ形式で行われるので、その設定上の限界が大きかったのかもしれないが、いくつか紹介された分析手法が、それ自体はまあわかるが、他にもあるだろう、という気が毎回してしまう。
また、それ以上に、教授がぱっとしない。熱意は感じるのだが、もともと必ずしも明るい性格ではないところに無理をして明るく振舞っているので、すぐ反動がくる。(これは生徒に多分に責任があるが)教授の質問内容と関係のない議論を語る学生がいたりすると、あからさまにイライラしてくる。それなりに関係のある意見であっても、ずばり自分の思っている表現でない限りは、板書することもなく、およそ聞いている感じがしない。そこまで授業を自分の論旨で引っ張って効率的に進めたいのなら、ケース形式にしなければよい、と感じた。理論的にも、ツールは知っているが、その背骨となる理論が掘り下げられていないので、ちょっと突っ込むと答えが出てこない。例えば、広告の分析手法で、6つの評価軸(Brand Benefit/ Symbolism/ Resonance/ Narrative/ Integration/ Campaign)が紹介された際も、「この6つの評価軸は漏れも重なりもないのか。そもそもなぜこの6つに修練したのか。例えばこれを使って提案して、提案を受けた側から『カッコよさ、とかそういう軸は入らないのか』と聞かれたらどう答えるのか」と講義後に質問すると、非常に嫌な顔をして、「そんな例外を気にしなくても、有名なMITのビジネススクールで教わった手法だといえば皆納得するさ」と、およそアカデミズムの欠片もない返事が返ってきた。
授業内容は5点満点で3から4点、教授は3点といったところか。

Marketing Strategy
担当教官:Birger Wernerfelt
同じくマーケティングの授業だが、前述のMarketing Managementが入門科目で「一通りの理論」をカバーしようとしているのに対し、こちらはより応用編で、最新の事例をベースにしたケーススタディーで100%成り立っている。一連のケーススタディを通じてデンマーク人の教授が伝えようとしている理論はシンプルである。従来的な4P(前述)の捉え方を、顧客や競合や時間的変化の概念のない静的かつ内向きの枠組みであると批判し、「比較優位たりうる経営資源」に着目して、マーケティングあるいは経営の優劣を分析しようとする。具体的には、
「M社はどういう(固有の)資源をもっていたか」
「それらの資源がなぜ通用しなくなったか」
「新しい戦略にはどういう資源が必要であったか」
「M社はそのうちの何をどうやって獲得したか」
というような議論を、毎回延々とやる。
また、顧客、自社、仕入先という縦の関係(バリューチェーン)を通じて、
・全体の価値が増えたのか、それとも限られたパイの内部での価値の移転か
・異なる販売体制は、顧客、自社、仕入先のそれぞれにどのようなコストの変化をもたらすか
といった戦略論も扱う。
これがマーケティングか、という疑問はときどき感じたが、それを脇においておけば、面白い。
教授のファシリテーション手法も、よっぽどのズレた意見、他人と同じ意見でない限り、学生の発言を黒板に書いて整理し、そこから意味合いを引き出して議論を積み上げていこうとしていた。笑顔の絶えない表情とともに、概ね好感を持てた。
授業内容、教授ともに4点。

Applied Macro & International Economics
担当教官:Roberto Rigobon
これについてはこのブログでも2-3度取り上げているので、今更個別に言及しないが、Rigobonの大胆なまでの割り切り、つまり細かい理論や数式は覚えなくてもいい、今の財政・金融・通貨、あるいは国際経済の仕組みが感覚的に理解でき、どこを突けば何が動くか、といったことが大筋で論じられるようになればよい、という目的設定は、個人的には良かったと思う。
また、教えることに対するコミットメントにおいても、他の追随を許さない(というか、誰も真似ができないだけかもしれないが)。
授業内容は4-5点、教授は5点。

後半に続く!



08年の春学期も、あっという間に前半戦が終わろうとしている。
春学期は1週間の春休みを挟んで前期と後期に分かれており、通期の授業のほかに、前期だけ、後期だけ、という講座も存在する。そして、前期だけの講座は、今週が最終講義となる。週3回の授業を正味5週間分ほどやっているので、講義回数は15回ほどあるのだが、それでも感覚的には実にあっけないものだ。

さまざまな物議を醸した「ぷっつん教授」Roberto Rigobonのマクロ経済学も、今日が最終講義である。
そして、その最後の講義の題材は、日本経済。
経済成長から不況への転落、高齢化など、日本が置かれた経済状況は、近い将来の米国の姿を現している、という認識とともに、バブル崩壊後の日本経済の構造的な問題を分析し、マクロ的視点から何をすべきかを考える、というものである。
最後だけあって、例の傍若無人なジョークも絶好調で、授業は問題発言の連続。
しかし、彼がシミュレーション化してみせた日本経済の負のスパイラルは、極めてダイナミックでわかりやすかった。
彼によると、日本経済の過去17年ほどの不況は、経済の周期的現象でありながらも、かつての米国の大恐慌とかわらないような、構造的深刻性を抱えているようである。
以下、彼のモデルに沿って、複雑に絡み合う不況のスパイラルをいくつかに分解して示す。

①消費減少 ⇒ 在庫増加 ⇒ 価格低下 ⇒ 消費減少
②消費減少 ⇒ 在庫増加 ⇒ 価格低下 ⇒ 企業収益減少 ⇒ 不良債権増加 ⇒ 銀行健全性悪化 ⇒ 市場の流動性減少 ⇒ 消費減少
③消費減少 ~ 市場の流動性減少 ⇒ 投資減少 ⇒ 生産減少 ⇒ 賃金カット、早期退職増加、失業率上昇 ⇒ 所得減少 ⇒ 消費減少
④所得減少、企業収益減少 ⇒ 資産(特に不動産)売却 ⇒ 資産価値低下 ⇒ (担保価値低下による)不良債権拡大 ⇒ 銀行健全性悪化 ⇒ 市場の流動性減少 ⇒ 消費減少
⑤所得減少、企業収益減少 ⇒ 税収減少 ⇒ 財政赤字拡大

こうした何重にも重なった負の再生産構造に、日本経済は陥っている。
これに対し、日本政府は、考えられるだけのマクロ的政策を講じてきた。
・消費拡大のための財政出動、金利引き下げ、減税
・投資拡大のための減税、規制緩和
・生産拡大のための為替介入
しかし、どれも成果をあげるに至らず、17年の歳月が過ぎている。
Rigobonによると、これを解決するには方法は一つしかない。
インフレ誘導による消費の浮揚である。
そのためには、財政赤字の拡大には目を瞑れ、という。
本当に独立した中央銀行なら、インフレ率のみが関心事であり、財政赤字がどれだけあろうが無関係なので、これができるはずだ、という。
逆に言えば、それだけ強いコミットメントと透明性をもった、はっきりとモノがいえる日銀総裁が必要だ、という主張だ。

翻って、日本では、日銀総裁人事で政治が空転している。
自民党が推し、民主党が反対する武藤氏は、確かインフレターゲット論者である。
その意味では、Rigobonの主張を実現しうる人物かもしれない。
しかしながら、財務省出身者である。財務省出身者が、「財政赤字?俺の知ったことか」と言い切れるだろうか。
あるいは武藤氏でなかったとしたら、小泉総理的な、過激な日銀総裁が出てくる人材的土壌が、日本にはまだあるのだろうか。
Rigobonは、「俺ならいつでもやってやるよ」と吠えていたが・・・。



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PROFILE
HN:
Shintaro
性別:
男性
職業:
経営コンサルタント
趣味:
旅行、ジャズ鑑賞
自己紹介:
世の中を素直に見ることが苦手な関西人。
MITスローン校でのMBA、プライベート・エクイティでのインターン、アパレル会社SloanGearの経営、そして米国での生活から、何を感じ、何を学ぶのかー。

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