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オバマ次期大統領の勝利演説に感動した翌日、毎日新聞のニュースサイトに掲載される麻生首相のぶらさがり記事(立ち話形式の官邸でのインタビュー内容をベタ打ちにしたもの)を読んで、愕然とした。

その横柄な話し方もさることながら、内容がない。当事者意識もまるでない。

象徴的なのが、日銀利下げをめぐるやり取りである。

---以下、抜粋---

記者: 日銀なんですけれども。

首相: 日銀、はい

記者: およそ7年半ぶりに利下げをしました。これに対して総理の受け止めをお聞かせください。

首相: そうですねえ、もう0コンマ5でずっと下に張り付いていましたから、なかなか下げようたってそんな下げる幅が他の国みたいに「4を1にする」とか「3を1にする」というわけにはいきませんから。まあ0コンマ2、まあいいとこじゃないでしょうかね。

記者: 市場では、下げ幅が物足りなかったというような見方もありますけれど。

首相: 市場の話はちょっと私に聞かれても答えようがないね。

(毎日新聞サイトの全文はこちら
---------

テ、テキトーすぎる。
こんなんでいいのか。

米国については、米国型資本主義の終焉、あるいはレーガン以来続いた市場万能路線の終焉がいわれていて、恐らくそれは正しいように思われるが、少なくとも新たなカタチを模索する「自浄作用」が働いているように見える。
日本は、無能な政治体制化での長すぎる不況に完全に麻痺してしまったのか、この「自浄作用」の萌芽が見当たらない。

恐ろしいことだと思う。

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我々が米国に来て以来続いていた大統領選挙は、バラク・オバマ上院議員を第44代米国大統領に選出して、幕を閉じた。

オバマ氏がこの国を率いることが、我々の家族や日本にとって、例えばマケイン氏が率いる場合より良いのかはわからない。

ただ、この出来事には、改めてこの国の凄さを思い知らされた。

アフリカ系米国人であるという事実だけでも凄いが、彼の生い立ちからアラサガシをしようと思えば、きりがない。
父親はケニア人のイスラム教徒であり、イスラム戒律に従えばオバマ氏自身も自動的にイスラム教徒となる。実際、ミドルネームはフセイン。
オバマ氏自身もケニアで生まれたという説もあり、米国大統領として立候補する資格がないと訴訟までされている。
白人の母はケニア人の夫(オバマ氏の実父)と18歳で結婚し、4年後には離婚、その3年後には今度はインドネシア人と結婚してインドネシアに移るなど、保守的な有権者は眉をひそめそうな遍歴。

それでも、才能と情熱とカリスマがあれば、アフリカ系米国人として唯一の上院議員に43歳で当選し、47歳で大統領に選出された。

韓国系、アイヌ系に対する差別どころか、2世議員でないと宰相の座につけなくなってしまった日本とは、雲泥の差である。おのずから、リーダーの力量、器の違いは決定的であろう。

米国は自国が世界だと思っている、という批判もあるし、私自身そういう批判的な見方をしていたが、今日のこの歴史的事実を見せつけられ、オバマ氏の勝利演説を聞くに、そういう勘違いもわからないではない、という気がした。



いよいよ明日、米国第44代大統領の座をかけた選挙の投開票が、米国全土で行われる。
明日の今頃には、大勢が決しているのだろうか。
両候補とも最後の追い込みにせいを出しているが、TV、新聞、インターネット、どのメディアもオバマ氏の優勢を伝えている。20以上の票数を有する大票田7州のうち、CNNの事前調査の結果オバマ氏の勝利が統計的にほぼ確実なのが4州(カリフォルニア、ニューヨーク、ペンシルバニア、イリノイ)、対してマケイン氏が抑えているのはテキサス州のみで、混戦となっているのはオハイオ州とフロリダ州の2州。特にオハイオでは両陣営の終盤の必死のアピールが目立っていた。

CNNやワシントンポストなどの大手メディアの報道は非常に分析的で、各メディアのインターネットサイトには消化しきれないほどの情報が溢れかえっている。非常に使い勝手良く、細かい情報が拾えるようになっているのだが、とにかく情報量が多いので、結局どちらがどのくらいの確度で勝ちそうなのか、その確度が高まっているのかそうでないのか、実はわかりにくかったりもする。全体を包括した指標として支持率というものもあるが、予備選以降の両氏の支持率の差は10%程度でほぼかわっておらず、最も開いたときでも13%ほど、現在は7%ほどまで「接近」している。これだけみると、接戦なのか、とも思ってしまう。

こうした多種多様かつ大量の情報を統合的にみる手段として、Prediction Marketというものが使われている。これは、ある出来事が発生如何を株に見立てて、その株の売買市場を構築することで、株価推移がその出来事(今回であればオバマ氏の大統領選勝利、あるいはマケイン氏の大統領選勝利)の発生確率を示すようになる。対象となる出来事が発生した場合には、一株あたり1ドルの払い戻しを受けることができるので、例えば現在のオバマ株の価格が90セントだとすると、市場は90%の確率でオバマ氏が当選するとみている、ということになる。こうした賭博サイトは当然米国では違法であるため、海外の会社が運営している。例えばPrediction Marketの代表例であるIntrade.comはアイルランドの会社が運営するサイトであり、サイトに参加する「投資家」は、米国人を含め、自分のカネを突っ込んでいる。従って「投資家」は自らのリターン最大化のためにあらゆる情報を集め、ゆえにそうした投資家の情報収集と判断の結果である「市場価格」は巷に溢れる情報を最大限に活用した最も確からしい予想、ということになる。
そして、このIntrade.com上のオバマ株の株価推移がこれ↓
ObamaSharePrice.png
民主党の大統領候補に選出されて以来、「株価」は60セント(つまり当選確率60%)前後でほぼ横ばいであったが、9月11日に米国民がテロの恐怖を思い出すと国防に強いマケインに支持が移りオバマ株は一時50セントを割る。しかし9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻を端緒として経済が混迷の度合いを増すと、一気にオバマ株が上昇、11月に入るとついに90セントを超えた。
同様の仮想市場はいくつか存在するが、いずれの市場でもオバマ株はこれに近い値動きをしており、直近の株価は90セントを超えている。
オッズに置き換えると、1.1倍程度。大本命の数字である。

さて、明日これがどうなるか。
そして、より重要なことは、その結果米国、日本、世界がどうなるかー。

ちなみに海の向こうの日本では、こうした選挙の時期が、ほぼ与党の「意思」によって選択できるため、いつ衆議院を解散するか、でずっとスッタモンダをやっている。
聡明な首相の「今は選挙より景気対策だ」という英断により、昔懐かしいバラマキ景気対策が考案され、国民にもクーポン券みたいなヤツが配られるかもしれないらしい。これで上昇気流を演出し、支持率を上げ、その勢いで選挙戦に勝利、ツケの支払いは後で「誰か」がやる、というシナリオだろうか。財源はどうするのか、という容易に予想される追及に応えるためか、将来の消費税増税は言及されたが、そもそも恐らく麻生政権の次の政権が泥をかぶるスケジュールであろうし、肝心の行政改革は完全に忘却の彼方である。
目先の利権だけに注目した内輪の論理では、世界の注目も尊敬も、集めることはできないのにー。
ちなみに前掲のintrade.comでは、日本が来年も不況かどうかについての「市場」も開設されたが、取引がなされずに放置されている。世界が日本の経済を理解できないのか、関心がないのか・・・。



今回の大統領選挙ほど、インターネットの存在感が大きくなった選挙はかつてないのではないか。

今日受講したSIPの特別講義の一つは、インターネット技術・Web技術に関する議論・解説だったのだが、そこで話された内容とこれまで経験したことを総合して考えると、そうした今回の選挙の特徴(あるいは宿命)を感じざるを得ない。

見てるよ
まずはYou Tubeの存在が大きい。
個人が自分の意見を映像を交えていとも簡単に世界に発信することが出来る。
そればかりか、候補者の失言や愚行、若い頃の恥ずかしいシーンまで、どんどんインターネット上にアップロードされる。テレビのニュースショーでそうした映像が取り上げられることはこれまでも珍しくなかったが、それがユーザーの手で発信され、24時間視聴可能なかたちで提供されている、というのは、大きな違いである。しかも放送倫理のような内容のチェック機能が弱いため、敵意を持って編集しようと思えばいくらでもできてしまう。予備選の間も、各候補を批判するビデオがこれでもかというほどYou Tube上に出回っていた。

バレてるよ
日本のようにわけのわからないうちに首長が決まってしまうシステムとは異なり、米国では大統領候補者の演説、討論会が頻繁に開催される。
そうした中、当然ながら各候補は史実、統計データなど、自らの主張を裏付ける「事実」に言及する。こうした「事実」について、それが本当かをチェックすることをFact Checkと呼ぶらしいが、これが演説あるいは討論の最中に、オンライン上でユーザーの自発的な書き込みによってFact Checkが行われ、話が終わる頃には「間違いリスト」が出来上がっていたりするらしい。

電話してよ!
オバマ陣営がアップル社のi-phone(携帯電話)向けに出しているソフトウェアはさらに凄い。
例えばオハイオ州で、自陣営の形勢が思わしくなかったとする。
するとi-phone内にダウンロードされたソフトウェアがそのユーザーのコンタクトリストを自動的にチェックし、オハイオ州の番号を発見して、そこに連絡して応援を依頼してくれ、というユーザーへのメッセージを表示するらしい。
ここまでくると、自分自身がインターネット経由で遠隔操作されているようで、恐ろしくなってくる。

ともあれ、善悪の判断とは別に、事実として、史上かつてないほど世界中にオープンで、有権者が参加した選挙になっているのは間違いなさそうである。

こうしたところでも、日米の差はさらに拡大しているのかもしれない。




日本人研究者が02年以来6年ぶりにノーベル物理学賞を受賞し、日本では号外が出るなど沸いているらしい。こちらでも、大きなニュースになっている。
日本の学力低下、若者の科学への関心の低下が深刻化している昨今、非常に意義深く、めでたいニュースだと思う。

ところが、日米のメディアのニュース見出しを比較すると、多少混乱する。
朝日新聞: ノーベル物理学賞、素粒子研究の日本人3氏に
Wall Street Journal: Two Japanese, American Win Nobel Prize in Physics

…いったい受賞した日本人は2人なのか3人なのか。
混乱は、受賞者の一人の南部陽一郎シカゴ大名誉教授が日本生まれの米国籍であるために生じるのだが、「日本人」の捉え方が違って面白い。
もっとも、「天下の朝日新聞」には、南部氏が米国籍であることを明記してもらいたいものである(例えば時事通信はそのあたりをきちんと書いている⇒記事はこちら




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性別:
男性
職業:
経営コンサルタント
趣味:
旅行、ジャズ鑑賞
自己紹介:
世の中を素直に見ることが苦手な関西人。
MITスローン校でのMBA、プライベート・エクイティでのインターン、アパレル会社SloanGearの経営、そして米国での生活から、何を感じ、何を学ぶのかー。

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